過去のプロジェクトをきっかけとした紹介による受注が多いのが当社の特徴です。
都市再生コーディネーター職（開発部所属）と建築設計職（設計部所属）は、専門職ではありますが、営業センスを持って取り組むことが強く求められます。（営業職の採用はしていませんが、営業経験者は歓迎します）

→開発部東京事務所では、東京23区内と、主に日帰り可能圏内で業務をしています。
　（東京・埼玉・千葉・新潟・群馬・長野・静岡・愛知・北海道など）

→開発部大阪事務所では、上記以外で業務をしています。
　（大阪・京都・兵庫・奈良・三重・岡山・広島・福井・香川・愛媛・山口・熊本・長崎・鹿児島・宮崎・沖縄・北海道など）

→設計部では、全国で業務をしています。
　（北海道・埼玉・東京・長野・静岡・愛知・滋賀・福井・奈良・和歌山・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・宮崎・鹿児島・沖縄など）

建設コンサルタント業界は、行政機関が調査設計業務をアウトソーシングする中で発展してきた経緯もあり、行政機関を主なクライアントとしています。
私たちも建設コンサルタントとして行政機関から調査設計業務を受託することがありますが、まちづくりの理想を現実的な解に落とし込むことにこだわり、不動産のプロとして市場性を判断したり、事業化への合意形成を推進できたりすることが特長です。なお、共同建替えの気運が高まれば、地権者組織（市街地再開発組合など）がクライアントとなります。

不動産開発業者（デベロッパー）は、資金を調達して土地を仕入れ、建物を発注して完成後に販売することが主な業務です。
当社は、地権者組織がデベロッパーのようにして取り組む共同建替えを、コンサルタントとして全面的にサポートする仕事を主業務としています。行政のまちづくり計画に沿いながら、地権者の想いを反映した建築計画を作成し、不動産市況をふまえて資金計画や生活再建プランを作成します。
第一種市街地再開発事業では、地権者が取得しなかった部分の床の権利をデベロッパーに売却することで、事業資金をまかないます。当社はデベロッパーの募集・選定・交渉も担当しています。

（内勤の日）
09:00　出社、メールチェックと返信
09:30　打合せ資料の作成
10:30　上席および設計担当と社内ミーティング
12:00　同僚と近くでランチor自席で食事。自席で仮眠する人も。
13:30　社内会議室にてプロジェクトのWEB会議
15:00　会議録作成、行政協議用資料作成、調べもの
17:00　メールチェックと返信
18:00　退勤（必要に応じて残業したり、社内回覧物に目を通したり、社外勉強会に参加・・）

（出張のある日）
09:00　新幹線に乗車（車内でメールチェックなど）
10:30　出張先の市街地再開発組合など地元組織にて打合せ
12:00　地元の方と昼食
13:30　市役所にて行政協議（街の将来像や事業認可や補助金申請など・・）
15:00　地権者の方と面談（設計への反映や生活設計についてなど・・）
16:30　会議録作成、説明会準備
18:00　地元向け説明会開催、資料を説明
19:30　事業関係者と会食
21:30　新幹線乗車、直帰（遅くなる日は宿泊することもあります）

地元での会合や打合せのため、定時後の勤務や休日の出勤がありますが、頻度はプロジェクトによります。勤務が深夜に及ぶことはありません。休日に出勤した場合は代休を取得していただきます。

プロジェクトによっては、宿泊を伴う出張があります。頻度は、プロジェクトや時期によって異なります。

社会保険労務士の監修のもと、就業規則をはじめとする諸規程を作成し、運用しています。詳しくは会社訪問・面接時にお尋ねください。

法令の遵守、社員の健康管理の観点から、効率化と残業の短縮化に取り組んでいるところです。
都市再生コーディネーター職社員と建築設計職社員の平均残業時間は、月20〜40時間程度です。年度末である1月から3月は繁忙傾向にあります。月40時間分までの残業代は固定給に含まれ、超過分については全額支給します。
経理・総務職社員の平均残業時間は、月10時間程度です。決算月である6・7月前後は繁忙傾向にあります。残業代は全額支給します。

年１回の社員総会、年１回の国内外社員旅行、年数回の食事会があります。社内コミュニケーション促進の観点から、会社負担とし、全員の参加を求めています。

実務能力・管理育成能力に応じて職階を決定します。会社やチームへの貢献度を重視しています。職階の見直しは年１回（10月）です。

都市再生コーディネーター職には「再開発プランナー」「技術士（建設部門）」「宅地建物取引士」、建築設計職には「一級建築士」「設備設計一級建築士」「再開発プランナー」「技術士（建設部門）」「宅地建物取引士」の取得を推奨しています。
なお、長期勤続を前提としたキャリア形成の一環として、全社員を対象とする公的資格奨励制度を設けています。資格の受験料、登録料および更新料等を会社負担とし、合格者には合格祝金を支給します。対象となる資格は次のとおりです。

技術士、不動産鑑定士、公認会計士、再開発プランナー、技術士補、ＲＣＣＭ、一級建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建設業経理士１級、土地区画整理士、補償業務管理士、司法書士、土地家屋調査士、中小企業診断士、税理士、不動産コンサルティング技能者、二級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士、一級電気施工管理技士、一級管工事施工管理技士、一級造園施工管理技士、一級建設機械施工技士、宅地建物取引士、測量士、建設業経理士２級、日商簿記１級、建築設備士、社会保険労務士、マンション管理士、行政書士、建築コスト管理士

（一社）再開発コーディネーター協会が認証する我が国で唯一の再開発専門技術者の資格であり、現在の有資格者数は約4000名です。

従業員の能力向上を目的とした研修制度で、対象者は、研修内容を自ら企画立案することができます。
入社順に年3名を対象に、渡航・移動・宿泊等の費用を社費で負担します。

固定席で個人用書棚があります。高性能ノートパソコンと外付けディスプレイが支給されます。縦型ロッカーを使えます。職場内に喫煙場所はありません。テレワークは原則行っていません。

→都市再生コーディネーター職
　Word　地権者組織の運営資料や行政協議資料、調査報告書などを作ります。
　Excel　事業資金計画・権利変換計画・補助申請書類などを作ります。
　PowerPoint　イラストや写真入りで、説明資料やニュースなどを作ります。
　Illustrator　白地図上に街の将来像や権利状況を表現します。

→建築設計職
　Vector Works　基本構想の作成に使います。
　AutoCAD　基本設計・実施設計に使います。
　ArchiCAD　BIMに対応した基本設計・実施設計に使います。
　Illustrator　プレゼンテーションの作成などに使います。

平均年齢は40代前半、男女比は２：１、最新の社員数は会社概要をご覧ください。

設計部スタッフ（建築設計職）は建築系学科出身です。
開発部スタッフ（都市再生コーディネーター職）は文理問わず様々です。
出身校は次のとおりです。
北海道大、千葉大院、東工大院、慶應義塾大、横浜市大、信州大、金沢大、福井大、福井工大、豊橋科技大、三重大、京都大、京都工繊大、立命館大、大阪大、大阪市大、関西大院、関西大、和歌山大院、和歌山大、神戸大、岡山大、山口大、熊本大院、九州大院、九州大

建築設計職の中途採用者の前職は、建築設計事務所、建設会社、不動産会社です。
都市再生コーディネーター職の中途採用者の前職は、建設コンサルタント、公務員、金融機関、不動産会社等です。

2017年1月から2022年12月末までの過去5年間において、採用は18名（中途16名新卒2名）で、そのうち離職者は2名です。

長期にわたるプロジェクトを担当していただくこと、関係者との信頼関係の構築が必須であること、知識の共有と伝承を重視していることが理由です。短期間の勤務をご希望の方は、応募をご遠慮ください。

私たちのプロジェクトは、それぞれが持つ色々な強みを活かしたり苦手を補ったりしながら、チームワークで進めますので、向き不向きを一概に言うことはできませんが、次のようなワークシーンから、イメージしていただければと思います。

◎コミュニケーション
ワークショップ、関係権利者との面談、行政との協議、各種企業との交渉を行います。臨機応変な対話、計画的で細やかな調整、時に強力なリーダーシップが求められます。そんな多様な切り口のコミュニケーションを楽しめる方に最適です。

◎知的好奇心や探求心
建築・不動産・民法・補償・税務といった専門分野はもとより、街の地理や文化・歴史に至るまで、幅広い仕事のフィールドが、知ることの楽しさを満足させてくれます。

◎伝える工夫
報告書やプレゼンテーションを作成する機会が数多くあります。ロジカルな発想で文章・図表を作成するのが得意な方が活躍できます。

◎数字に強い
事業費の把握、不動産市況の把握といった場面で、数字の裏付けは欠かせません。数字を扱うことが好きな方に向いています。

◎熱意と信念
権利者の生活や財産を護りながら、次の世代に手渡すまちづくりをするのが私たちの仕事です。責任感を持ってやり抜く熱意と信念がある方に向いています。業務完遂後には、目に見える社会貢献と、あなた自身の成長を実感できるでしょう。